設備調査

平成17年に改正された建築基準法第12条では、一定の用途・規模を満たす公共建築物の「建築物」「建築設備」「昇降機等」「防火設備」について、経年劣化などの状況を定期的に点検（12条点検）することが義務付けられました。
ここでは「建築設備」を対象とします。建築設備には、給排水設備、換気設備、排煙設備、非常用の照明装置が含まれています。火災などの万が一の災害時にこれらの設備が作動するかどうか、人命にかかわる大切な設備です。